本文へスキップ
補助金ボックス
募集中補助金雇用・人材全国

京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金

特定の認定を受けた中小企業を支援!事業所の新増設に伴う固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。

掲載日:  最終更新:

概要

※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。 https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html ■目的・概要 京都市における企業の立地を促進し、産業基盤を強化するとともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、特定の認定(オスカー認定、Aランク認定、知恵創出”目の輝き”認定)を受けた中小企業が市内で事業所の新増設を行う場合に、固定資産税・都市計画税相当額等の補助金を交付します。 ■応募資格 《補助対象者》 補助金の交付を受けることができる方は、中小企業で、次のいずれかに該当する企業とします。 京都市ベンチャー企業目利き委員会Aランク認定企業 京都高度技術研究所オスカー認定企業(バリュークリエーション審査委員会オスカー認定企業) 京都市産業技術研究所「知恵創出”目の輝き”」認定企業 等 《補助対象事業》京都市内全域において、補助対象者が事業所の新増設(賃借を除く。)を行う事業を対象とします。 ■補助金上限額 固定資産税・都市計画税相当額の補助(ただし、土地に係るものを除く) 上限額:最大1億円 補助率:固定資産税・都市計画税相当額の100% 埋蔵文化財発掘調査費の補助 上限額:最大2,500万円 補助率:埋蔵文化…

基本情報

実施機関
京都市企業立地促進制度
種別
補助金
上限額
1億円
補助率
家屋及び償却資産(土地を除く)に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100%
募集期間
2025年4月1日 〜 2027年3月31日
対象業種
漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業
対象規模
従業員数の制約なし
対象地域
全国

申請要件

詳細な申請要件は、公式ページの公募要領をご確認ください。

申請の流れ

  1. 1公式ページで最新の公募要領を確認する
  2. 2GビズIDプライムアカウントを取得する
  3. 3必要書類(事業計画書・見積書など)を準備する
  4. 4Jグランツ等の電子申請システムから申請する
  5. 5採択・交付決定後に事業を実施し、実績報告を行う

掲載内容は2026年11月16日時点の情報です。募集内容は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

同じ地域または同じカテゴリ(雇用・人材)で、現在申請を検討できる制度です。

  • 募集中補助金雇用・人材

    エイジフレンドリー補助金

    高年齢労働者の労働災害防止のため、中小企業事業者を対象に設備の改善や補助機器等の導入、専門家による指導を受けるための経費等の一部を補助します。

    上限額
    100万円
    補助率
    専門家総合対策コース第1段階は4/5、専門家総合対策コース第2段階と熱中症対策コースは1/2、コラボヘルスコースは3/4 ※コラボヘルスコースは上限額30万円。
    対象地域
    全国
    締切
    2026年11月21日あと4日

    エイジフレンドリー補助金

  • 募集中助成金雇用・人材

    【令和8年度】働き方改革推進支援助成金

    働き方改革推進支援助成金は、生産性を向上させ、労働時間の削減等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主等を支援します。

    上限額
    1,370万円
    補助率
    助成上限額と取組に要した費用の3/4のどちらか低い方(事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5) ※取引環境改善コース及び団体推進コースの場合は取り組みに要した費用に対して助成率はかからず定額で助成上限額と比較する。
    対象地域
    全国
    締切
    2026年11月30日あと13日

    働き方改革推進支援助成金

← 補助金一覧に戻る