令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(ウクライナ避難民採用企業コース)
ウクライナ避難民の就労を後押しします!
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概要
■目的・概要 ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成します。 ■根拠規程 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金交付要綱 ■対象事業者 都内に本社又は主たる事業所がある中堅・中小企業等 ■対象外国人従業員 以下の要件を満たすこと 上記事業者に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている都内の事業所に勤務する従業員で、ウクライナ避難民証明書を持ち、就労可能な在留資格を持つ者。 ■対象事業 日本語能力試験概ねN2レベル以下のウクライナ避難民を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容。( ③及び④の単体実施は不可。①又は②と組み合わせて実施する必要があります。) ① 日本語教員による日本語教育 ② 日本語教材の作成(日本語教員が作成したものに限る) ③ ビジネスマナー講座 ④ 異文化理解に係る講座 ※①を選択した場合、①のみで総受講時間数が、選択したプランの時間以上である必要があります。 ※②を選択した場合、想定学習時間数が選択したプランの時間以上である必要があります。 ※標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上となります。 日本語学校への通学や、日本語教員による社内研修等幅広く活用いただけます。 その他要件等の詳細は、以下の「募集要項(電子申請用)」をご参照ください。 ■申請期間 〇交付申請受付期間:令和8年4月9日(…
基本情報
- 実施機関
- 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金
- 種別
- 助成金
- 上限額
- 50万円
- 補助率
- 10/10
- 募集期間
- 2026年4月9日 〜 2027年1月14日
- 対象業種
- 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業
- 対象規模
- 従業員数の制約なし
- 対象地域
- 東京都
申請要件
詳細な申請要件は、公式ページの公募要領をご確認ください。
申請の流れ
- 1公式ページで最新の公募要領を確認する
- 2GビズIDプライムアカウントを取得する
- 3必要書類(事業計画書・見積書など)を準備する
- 4Jグランツ等の電子申請システムから申請する
- 5採択・交付決定後に事業を実施し、実績報告を行う
掲載内容は2026年11月16日時点の情報です。募集内容は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。