令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 (業務用建築物の脱炭素改修加速化事業)
脱炭素ビルリノベ
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概要
■目的・概要 我が国は2020年10月に、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。また、2021年5月には地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律が成立し、2050年までのカーボンニュートラルの実現が基本理念として規定された。カーボンニュートラルを実現するためには、業務部門(事務所ビル、商業施設等の建物)のCO2削減が重要である。業務部門からのCO2排出量は、2023年度時点で我が国全体の約2割を占めている。また、1990年度以降の経済成長(実質GDPが34%増加)に対して、産業部門からのCO2排出量は33%減少したにもかかわらず、業務部門からのCO2排出量は26%増と大幅に増加している。このように、業務部門は他部門に比べ増加が顕著であることから、徹底的な省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用によるCO2削減が我が国にとって喫緊の課題となっている。 本事業では建築主等が計画した脱炭素化の取組のうち、既存建築物の外皮の高断熱化、高効率設備の導入により、ZEB基準の水準の省エネ性能を実現する事業に要する経費の一部を補助する事業を実施し、業務部門の脱炭素化を推進していくことを目的とする。 ■補助対象事業 国内の既存業務用建築物において、ZEB基準の水準の達成に必要な断熱窓・断熱材…
基本情報
- 実施機関
- 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(業務用建築物の脱炭素改修加速化事業)
- 種別
- 補助金
- 上限額
- 10億円
- 補助率
- 公募要領を参照とする
- 募集期間
- 2026年6月4日 〜 2026年12月24日
- 対象業種
- 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業
- 対象規模
- 従業員数の制約なし
- 対象地域
- 全国
申請要件
詳細な申請要件は、公式ページの公募要領をご確認ください。
申請の流れ
- 1公式ページで最新の公募要領を確認する
- 2GビズIDプライムアカウントを取得する
- 3必要書類(事業計画書・見積書など)を準備する
- 4Jグランツ等の電子申請システムから申請する
- 5採択・交付決定後に事業を実施し、実績報告を行う
掲載内容は2026年11月16日時点の情報です。募集内容は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。