補助金活用ガイド
創業・起業時に使える代表的な補助金・助成金まとめ
公開日: 最終更新: 執筆: 補助金ボックス編集部
創業期は、設備、内装、広告、人件費と出費が重なる時期です。返済不要の補助金・助成金を使えれば資金繰りは楽になりますが、創業者向けの制度には「創業後○年以内」「事前に創業支援を受けていること」といった独特の条件があります。この記事では、代表的な制度と、創業期に気をつけたい点をまとめます。
先に知っておきたいこと
開業資金そのものは補助金でまかなえない
補助金・助成金は後払いです。先に自分で支払い、数か月後に一部が戻ってくる仕組みなので、開業時の資金は自己資金や創業融資で用意する必要があります。「補助金が入ったら開業する」という計画は成り立ちません。
事前の準備が条件になっている制度が多い
創業者向けの制度には、申請の前に自治体の創業支援(セミナーや個別相談)を受けていることを条件にするものがあります。支援を受け終えるまでに数か月かかることもあるため、創業を考え始めた段階で、地元の自治体や商工会議所に相談しておくのが近道です。
国の制度:小規模事業者持続化補助金(創業型)
創業して間もない小規模事業者の販路開拓を支援する制度です。チラシやウェブサイト、店舗の改装、展示会への出展など、お客様を増やすための取り組みが対象になります。
- 補助上限:200万円(インボイス特例の要件を満たす場合は50万円上乗せ)
- 補助率:2/3
- 主な要件:産業競争力強化法にもとづく認定市区町村などが実施する「特定創業支援等事業」の支援を受けていること、創業後の期間が公募要領の定める範囲内であること
- 申請の流れ:経営計画を作成し、地域の商工会・商工会議所の確認(事業支援計画書の発行)を受けてから電子申請する
対象となる創業時期は公募回ごとに決められています。自分の開業日が対象に入るかどうかを、最新の公募要領で確認してください。商工会・商工会議所の確認書には発行の受付締切があり、補助金の締切より前に設定されている点にも注意が必要です。
創業から時間が経っている場合は、同じ持続化補助金の一般型(通常枠)が候補になります。
自治体の制度:東京都「創業助成事業」
東京都と東京都中小企業振興公社が実施する、都内の創業者向けの助成制度です。
- 対象:都内で創業を予定している個人、または創業5年未満の中小企業者など
- 助成限度額:400万円(下限100万円)
- 助成率:対象経費の2/3以内
- 対象経費:賃借料、広告費、従業員の人件費、市場調査・分析費など
- 主な申請要件:TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援を終えている、認定インキュベーション施設に入居している、など所定の創業支援を利用していること
賃借料や人件費まで対象になる点が特徴ですが、申請の前提となる創業支援を利用し終えるまでに時間がかかります。募集は例年、年に複数回行われます。
その他の自治体の創業支援
東京都以外でも、多くの都道府県・市区町村が創業者向けの制度を用意しています。
- 創業時の経費(店舗の改装費、設備費、広告費など)への補助金
- 空き店舗を活用して出店する場合の家賃・改装費の補助
- 創業融資の利子や信用保証料の補助
- 移住して起業する人への支援金
自治体の制度は予算が小さく、募集期間が短いものや、先着順で締め切るものもあります。年度の初め(4月〜5月)に募集が始まることが多いので、早めに自治体のサイトを確認しましょう。補助金ボックスでは、都道府県別の一覧から探せます。
人を雇うなら:雇用関係の助成金
従業員を雇う場合は、厚生労働省の雇用関係の助成金が対象になることがあります。有期雇用の従業員を正社員に転換した場合や、研修を実施した場合などに支給されるものです。
雇用関係の助成金を受けるには、雇用保険の適用事業所であること、労働関係の法令を守っていること、取り組みの前に計画を届け出ることなどが前提になります。最初の一人を雇う段階で、就業規則や労働条件の書面を整えておくと、後から申請しやすくなります。
融資との組み合わせ
補助金は後払いのため、創業期は融資と組み合わせて考えるのが現実的です。日本政策金融公庫の創業者向け融資や、自治体の制度融資(自治体・金融機関・信用保証協会が連携した融資)が代表的です。
融資の審査でも事業計画書が必要になります。融資用に作った計画は、補助金の申請書を書くときの土台としても使えます。
創業期の注意点
- 創業前に支払った経費は対象外になりやすい:多くの制度は、交付決定の後に発注・支払いをした経費だけを対象にします。物件の契約や内装工事の時期は、制度のスケジュールと合わせて考えましょう。
- 開業届・法人登記の日付が基準になる:「創業後○年以内」は、開業届や登記簿の日付で判定されます。
- 個人事業主でも申請できる制度は多い:法人であることを条件にする制度は一部です。
- 同じ経費に複数の補助金は使えない:国と自治体の制度を併用するときは、対象経費を分ける必要があります。
まとめ
創業期の制度は、申請の前に創業支援を受けておくなど、準備に時間のかかるものが中心です。創業を考え始めたら、まず地元の自治体と商工会・商工会議所に相談し、使える制度と必要な準備を確認しておきましょう。
公式サイト
※この記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。補助上限額・補助率・要件・募集時期は変更されることがあります。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新の募集要項を確認してください。